米国債とは、米国財務省(United States Department of the Treasury)が発行する債券で、正式には、「アメリカ合衆国財務省証券」といいます。
日本ではアメリカ合衆国政府に対する信頼により市場が形成されており、極めて高い流動性を有します。（現在、日本国債（ＪＧＢ）が世界最大の発行残高を誇る）
流動性の高さから米国債はドル建外貨準備の主要な投資先となっています。
また、米国債の金利は長期金利の世界的な指標でもあります。
米国債の発行数は世界で１番多く、期間や種類が豊富です。
償還期限が１０年以上のものをＴ−ＢＯＮＤ、２年、５年のものをＴ−ＮＯＴＥと呼びます。
また、金利部分と元本部分を分離したストリップス債もあります。
信用度は抜群であり、その米国債の金利は日本の国債よりも高いです。
しかし、米国債は米ドル建てなので、いくら金利が高くてもドルが安くなっていたら意味がありません。金利も為替もしっかりと調べて考えなければならない金融商品なのです。
いろんな外国国債について 国債の金利と利回り格付け購入の投資講座
トルコ国債はすごい
トルコは一時期(２００３年以前の約３０年間)、高インフレ、経済成長の低迷、政治の不安定などにより、ほぼ破産寸前の状態でした。
そのため実質金利が９０％以上と言う極めて高いのもになり、大幅な投資不足になってしまいました。
また、ほぼ２年に１度行われる選挙のためにバラマキ政治を行うので、政府はそれによる財政の大赤字をトルコ国債の大量発行により賄って来ました。
国家予算の半分以上が借金によってまかなわれ、民間投資に資金が回らなくなり、そして、インフレと高金利により、一般国民層から金持ち層に所得は移ってしまいました。
トルコで資産を守るために確実な方法は「トルコ国債を買うこと」でしょう。
実質金利が３０％を超えているので、何もしないでトルコ国債を買っておけば、毎年３０％以上の実質的な利益が発生するのです。
インフレが高すぎて、去年５０％であったインフレ率が、今年は１００％を越えることがないとは言えないので、相当なハイリスクではありますが、大きなリターンも期待出来たのです。
最近は、インフレが年率１０％前後、トルコ国債の金利は１年換算で１８％前後となっています(実質金利約７％)。
さらに、ここ１、２年のトルコ・リラ高／円安を考えると、トルコ国債を買っていた場合、利息が１８％と為替差益が１５％以上で、日本円としての年間利益は３０％を優に超えることになります。
そのため実質金利が９０％以上と言う極めて高いのもになり、大幅な投資不足になってしまいました。
また、ほぼ２年に１度行われる選挙のためにバラマキ政治を行うので、政府はそれによる財政の大赤字をトルコ国債の大量発行により賄って来ました。
国家予算の半分以上が借金によってまかなわれ、民間投資に資金が回らなくなり、そして、インフレと高金利により、一般国民層から金持ち層に所得は移ってしまいました。
トルコで資産を守るために確実な方法は「トルコ国債を買うこと」でしょう。
実質金利が３０％を超えているので、何もしないでトルコ国債を買っておけば、毎年３０％以上の実質的な利益が発生するのです。
インフレが高すぎて、去年５０％であったインフレ率が、今年は１００％を越えることがないとは言えないので、相当なハイリスクではありますが、大きなリターンも期待出来たのです。
最近は、インフレが年率１０％前後、トルコ国債の金利は１年換算で１８％前後となっています(実質金利約７％)。
さらに、ここ１、２年のトルコ・リラ高／円安を考えると、トルコ国債を買っていた場合、利息が１８％と為替差益が１５％以上で、日本円としての年間利益は３０％を優に超えることになります。
タグ：高金利 スーパーインフレ
アルゼンチン国債を知ろう
以前、政府の発行するアルゼンチン国債が円建てで、しかも高利回りであったためか、日本の数多くの公益法人、農協、信用組合などが投資していました。
ところが２００１年末にアルゼンチンが利払い停止を宣言、アルゼンチン国債は紙くず同然となってしまいました。
これらの団体は多額の損失を蒙っただけでなく、市民団体などから責任を問われる事態となりました。
これが「アルゼンチン国債のデフォルト事件」、いわゆる「アルゼンチン・ショック」です。
このアルゼンチン国債の事件以後、資産運用規程を定める動きが財団法人などの間に急速に広まりました。
日本の公益法人が定める「資産運用規程」が元本保証に極端にこだわった内容になっているのは、このデフォルト事件のような事態を繰り返さないために定められているという性格が強いからでしょう。
このような「事件」が何故「日本で」起こったのかについては、アルゼンチン国債が「円建て」で、「高利回り」であり、しかも曲がりなりにも「国債」であって「国家の保証」が付いているという理由で購入を決定し、リスクとリターンの関係を顧慮していなかったのではないかと考えられます。
ところが２００１年末にアルゼンチンが利払い停止を宣言、アルゼンチン国債は紙くず同然となってしまいました。
これらの団体は多額の損失を蒙っただけでなく、市民団体などから責任を問われる事態となりました。
これが「アルゼンチン国債のデフォルト事件」、いわゆる「アルゼンチン・ショック」です。
このアルゼンチン国債の事件以後、資産運用規程を定める動きが財団法人などの間に急速に広まりました。
日本の公益法人が定める「資産運用規程」が元本保証に極端にこだわった内容になっているのは、このデフォルト事件のような事態を繰り返さないために定められているという性格が強いからでしょう。
このような「事件」が何故「日本で」起こったのかについては、アルゼンチン国債が「円建て」で、「高利回り」であり、しかも曲がりなりにも「国債」であって「国家の保証」が付いているという理由で購入を決定し、リスクとリターンの関係を顧慮していなかったのではないかと考えられます。
ベトナム国債を知ろう
ベトナム国債の発行に関しては、主に以下の４つの機関があります。
１、ベトナム中央銀行（ＳＢＶ）での入札発行
ＶＭＯＦは１年以下の短期債券についてＳＢＶでの委託発行（中長期国債に関してはＳＢＶ自ら発行）を行う。
２、銀行引受シンジケート団を通じたベトナム財務省（ＶＭＯＦ）での直接発行
ＶＭＯＦは国債引受シンジケート団に対し、ベトナム国債の直接発行を行う。
３、ベトナム各州にあるＶＯＭＦ支局（Ｌｏｃａｌ ｏｆｆｉｃｅ）での直接発行
ＶＭＯＦはベトナム全国に散在するＶＭＯＦ支局を利用し、個人に対するベトナム国債の販売を行う。
４、ホーチミン市証券取引所（ＨＣＭＣ ＳＴＣ）での上場発行
ＶＭＯＦは証券取引所ＨＣＭＣ ＳＴＣを経由してベトナム国債の発行を行う（国債上場発行）。
これら４つの経路とは別に、ベトナムの政策開発金融機関である ＤＡＦ（Development Assistance Fund）がＳＴＣを経由してベトナム国債を発行しているなど、国債登録簿の保管・管理については複数の主体に分かれています。
そして、ベトナム国債の取引から決済までの各層は、大きく以下の４つの層に分類されます。
１、国債の取引が行われる「取引層」（取引所取引とOTC取引の2種類がある）
２、取引内容（価格、数量、銘柄等）について清算の前段階において取引の当事者同士で相互確認する「照合層」
３、「売買当事者間」の債権・債務関係を「清算機関と売買当事者」の同関係に置き換えたうえでネッティング処理を行う「清算層」
４、証券取引においてその証券の受渡しと資金決済が行われる「決済層」
１、ベトナム中央銀行（ＳＢＶ）での入札発行
ＶＭＯＦは１年以下の短期債券についてＳＢＶでの委託発行（中長期国債に関してはＳＢＶ自ら発行）を行う。
２、銀行引受シンジケート団を通じたベトナム財務省（ＶＭＯＦ）での直接発行
ＶＭＯＦは国債引受シンジケート団に対し、ベトナム国債の直接発行を行う。
３、ベトナム各州にあるＶＯＭＦ支局（Ｌｏｃａｌ ｏｆｆｉｃｅ）での直接発行
ＶＭＯＦはベトナム全国に散在するＶＭＯＦ支局を利用し、個人に対するベトナム国債の販売を行う。
４、ホーチミン市証券取引所（ＨＣＭＣ ＳＴＣ）での上場発行
ＶＭＯＦは証券取引所ＨＣＭＣ ＳＴＣを経由してベトナム国債の発行を行う（国債上場発行）。
これら４つの経路とは別に、ベトナムの政策開発金融機関である ＤＡＦ（Development Assistance Fund）がＳＴＣを経由してベトナム国債を発行しているなど、国債登録簿の保管・管理については複数の主体に分かれています。
そして、ベトナム国債の取引から決済までの各層は、大きく以下の４つの層に分類されます。
１、国債の取引が行われる「取引層」（取引所取引とOTC取引の2種類がある）
２、取引内容（価格、数量、銘柄等）について清算の前段階において取引の当事者同士で相互確認する「照合層」
３、「売買当事者間」の債権・債務関係を「清算機関と売買当事者」の同関係に置き換えたうえでネッティング処理を行う「清算層」
４、証券取引においてその証券の受渡しと資金決済が行われる「決済層」
タグ：ＳＢＶ ＶＭＯＦ ＳＴＣ
中国国債を知ろう
中国財政部は２００７年８月２９日、新たな外貨運用機関による運用資金を調達するため、６０００億元の特別国債を発行しました。
中国では特別国債の発行は初めてで、期間は１０年物と１５年物の２種類です。
財政部が計１．５５兆元の特別国債を発行し、約２０００億ドルの外貨を購入する資金調達案があり、今回の発行はその１回目となります。
また、中国財政部は、２００７年記帳式中国国債（第１１期）の追加発行をしました。
前回発行した２８０億元に、１５．８億元の追加募集です。
この記帳式中国国債（第１１期）の満期は３年で、表面金利は３．５３と、前回発行分と同じです。
これで今年度の記帳式中国国債の発行総額は２９５．８億元となります。
この記帳式中国国債（第１１期）は、１０月１８日に前回発行分と合わせて市場での取引を開始しました。
また、約１０００億元の特別国債を１１月２日、１１月１６日、１２月１４日の３回に分けて発行する「２００７年第４四半期記帳式国債発行計画」があり、それぞれの期間は１０年、１５年、２０年です。
これ以外に、１０月１２日に期間３年、１０月１９日に期間５年、１１月２３日に期間７年、１２月５日に期間３カ月、１２月１２日に期間１年の中国国債を発行する予定もあります。
なお、総額２０００億元の特別国債を発行する予定があり、そのうち１０００億元は９月に、残りの１０００億元は第４四半期中に中国国債が発行される予定です。
中国では特別国債の発行は初めてで、期間は１０年物と１５年物の２種類です。
財政部が計１．５５兆元の特別国債を発行し、約２０００億ドルの外貨を購入する資金調達案があり、今回の発行はその１回目となります。
また、中国財政部は、２００７年記帳式中国国債（第１１期）の追加発行をしました。
前回発行した２８０億元に、１５．８億元の追加募集です。
この記帳式中国国債（第１１期）の満期は３年で、表面金利は３．５３と、前回発行分と同じです。
これで今年度の記帳式中国国債の発行総額は２９５．８億元となります。
この記帳式中国国債（第１１期）は、１０月１８日に前回発行分と合わせて市場での取引を開始しました。
また、約１０００億元の特別国債を１１月２日、１１月１６日、１２月１４日の３回に分けて発行する「２００７年第４四半期記帳式国債発行計画」があり、それぞれの期間は１０年、１５年、２０年です。
これ以外に、１０月１２日に期間３年、１０月１９日に期間５年、１１月２３日に期間７年、１２月５日に期間３カ月、１２月１２日に期間１年の中国国債を発行する予定もあります。
なお、総額２０００億元の特別国債を発行する予定があり、そのうち１０００億元は９月に、残りの１０００億元は第４四半期中に中国国債が発行される予定です。
南アフリカ国債について
ヨハネスブルグ証券取引所において、現在証券取引所会員（南アフリカ国内金融機関）だけに認可されている南アフリカ国債の取引を、海外投資家による国内投資を促進するために、非居住者投資家が直接取引所に参加することを認めることになりました。
今回の非居住者投資家の直接取引所参加容認では、南アフリカ財務省、準備銀行、メンバーおよび委員らの討議により、その規則作成と参加条件を明確化することを条件に海外投資家による証券取引所での南アフリカ国債取引の直接参加を容認しました。
南アフリカ国内の関係者がこの規制緩和容認に合意した理由は、最近非居住者による南アフリカ国債売買において、南アフリカ国内の取引所に通じての売買が、ロンドン金融市場をベースとする店頭売買額が上回り、それが危機感をあおったということのようです。
ヨハネスブルグ証券取引所における南アフリカ国債の売買を非居住者投資家に開放することにより、更なる金融市場の広がりを見せることになるでしょうが、その参加基準はまだ明示されておらず、現実化するには今少し時間がかかりそうです。
将来のランドの動向にとっては、南アフリカ国債の取引に関するこれら２つのニュースは好材料でしょう。
今回の非居住者投資家の直接取引所参加容認では、南アフリカ財務省、準備銀行、メンバーおよび委員らの討議により、その規則作成と参加条件を明確化することを条件に海外投資家による証券取引所での南アフリカ国債取引の直接参加を容認しました。
南アフリカ国内の関係者がこの規制緩和容認に合意した理由は、最近非居住者による南アフリカ国債売買において、南アフリカ国内の取引所に通じての売買が、ロンドン金融市場をベースとする店頭売買額が上回り、それが危機感をあおったということのようです。
ヨハネスブルグ証券取引所における南アフリカ国債の売買を非居住者投資家に開放することにより、更なる金融市場の広がりを見せることになるでしょうが、その参加基準はまだ明示されておらず、現実化するには今少し時間がかかりそうです。
将来のランドの動向にとっては、南アフリカ国債の取引に関するこれら２つのニュースは好材料でしょう。
外国国債のことを知ろう
国債に投資する場合、日本国内の国債と外国国債のどちらがよいでしょう。
国内の個人向け国債では、元本が保証され、国内の経済事情もつねに把握出来、購入の判断もしやすいですが、これに比べて、外国国債は、経済事情もわかりにくいですし、また、為替（日本円を外貨に、外貨を日本円に交換する値段のこと）にも注意が必要です。
為替は1日２４時間、各国の経済状況に左右されて変動するため、予測は困難です。
日本の国債を買う場合は、為替変動が大きく影響することはありませんが、外国国債の場合は、購入するときと満期のときの為替の状況によっては、円に換金してみると、元本割れすることもあります。
逆に円安のとき、外国国債の場合は、予想外に高い金額になることもあります。
さらに、外国国債では為替手数料が、国債を購入する時と売る時のそれぞれに必要になります。
外国国債の購入の際には、こうした手数料も含めた為替の損益にも注意が必要です。
国債の満期を迎えても、外国国債の場合は、外貨のままプールしておくこともできます。
外貨の状態でプールしておいて、円安の時に日本円にかえるということができるのです。
また「円」で購入できる「円建て外債」という債券もあります。
国内の個人向け国債では、元本が保証され、国内の経済事情もつねに把握出来、購入の判断もしやすいですが、これに比べて、外国国債は、経済事情もわかりにくいですし、また、為替（日本円を外貨に、外貨を日本円に交換する値段のこと）にも注意が必要です。
為替は1日２４時間、各国の経済状況に左右されて変動するため、予測は困難です。
日本の国債を買う場合は、為替変動が大きく影響することはありませんが、外国国債の場合は、購入するときと満期のときの為替の状況によっては、円に換金してみると、元本割れすることもあります。
逆に円安のとき、外国国債の場合は、予想外に高い金額になることもあります。
さらに、外国国債では為替手数料が、国債を購入する時と売る時のそれぞれに必要になります。
外国国債の購入の際には、こうした手数料も含めた為替の損益にも注意が必要です。
国債の満期を迎えても、外国国債の場合は、外貨のままプールしておくこともできます。
外貨の状態でプールしておいて、円安の時に日本円にかえるということができるのです。
また「円」で購入できる「円建て外債」という債券もあります。
米国国債について
米国国債とは、米国財務省(United States Department of the Treasury)が発行する債券で、正式には、「アメリカ合衆国財務省証券」といいます。
日本では米国債と呼ばれ、アメリカ合衆国政府に対する信頼により市場が形成されており、極めて高い流動性を有します。（現在、日本国債（JGB）が世界最大の発行残高を誇る）
流動性の高さから米国国債はドル建外貨準備の主要な投資先となっています。
また、米国国債の金利は長期金利の世界的な指標でもあります。
米国国債の発行数は世界で１番多く、期間や種類が豊富です。
償還期限が１０年以上のものをT-BOND、２年以上５年のものをT-NOTEと呼びます。
また、金利部分と元本部分を分離したストリップス債もあります。
信用度は抜群であり、その米国国債の金利は日本の国債よりも高いです。
しかし、米国国債は米ドル建てなので、いくら金利が高くてもドルが安くなっていたら意味がありません。金利も為替もしっかりと調べて考えなければならない金融商品なのです。
日本では米国債と呼ばれ、アメリカ合衆国政府に対する信頼により市場が形成されており、極めて高い流動性を有します。（現在、日本国債（JGB）が世界最大の発行残高を誇る）
流動性の高さから米国国債はドル建外貨準備の主要な投資先となっています。
また、米国国債の金利は長期金利の世界的な指標でもあります。
米国国債の発行数は世界で１番多く、期間や種類が豊富です。
償還期限が１０年以上のものをT-BOND、２年以上５年のものをT-NOTEと呼びます。
また、金利部分と元本部分を分離したストリップス債もあります。
信用度は抜群であり、その米国国債の金利は日本の国債よりも高いです。
しかし、米国国債は米ドル建てなので、いくら金利が高くてもドルが安くなっていたら意味がありません。金利も為替もしっかりと調べて考えなければならない金融商品なのです。
