その他、国債について 国債の金利と利回り格付け購入の投資講座

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国債の発売日

個人向け国債の発売日は、毎月中旬となっています。

個人向け国債の購入後最初の利払日に支払われる利息は国債の購入日にかかわらず6か月分となります。
そのため、国債の発売日から国債の購入日までの期間が6ヶ月間に満たない場合、購入時に6ヶ月間の利子から、国債の発売日から最初の利払日までの期間の利子を引いた額(経過利子)を申込時に支払うことになっています。

また、個人向け国債の発売日が銀行休業日にあたり、店頭での発売が後にずれた場合でも、初回の利子支払日には6ヵ月分の利子が支払われます。そのため、この6ヵ月に満たない日数の利子相当額を調整するために、あらかじめ購入時に支払うことになっています。この金額を「初回利子調整額」と言います。

なお、平成19年10月15日発行の「個人向け国債」(変動10年:第20回、固定5年:第8回)については、国債の発売日が15日(銀行営業日)となりますので、初回利子調整額は発生致しません。

国債の発売とは?

歳出に必要な資金を税収で賄うことができない場合、政府は、余裕資金のあるところに利子を払って資金を借りるしかありませんが、その手段として用いられるのが国債の発売です。
国債の発売は、つまり国の借金です。

交通・通信網など国内の整備には、巨額の投資資金が必要となり、それは1年毎の予算の範囲で支出できる規模を超える場合もあります。

国債の発売は、本来経済発展のための先行投資として必要な資金を調達するためのものであり、この目的のために発売される国債を「建設国債」と呼びます。
しかし、経済発展のための先行投資ではなく、国家財政の赤字を補うために発売される国債があり、これを「特例国債」または「赤字国債」と呼びます。

国債は、やがては償還日がきて元金の返済をしなくてはならないものです。
その時、財源に余裕がなければ、期限のきた国債を償還するために、また国債の発売をするという悪循環を招くことになり、現在、建設国債も含めて、日本の国債の発売残高は増加し続けています。

政府の歳出の「国債費」という項目が、償還日を迎えた国債の償還金にあてるもので、毎年支出となり、歳入の「公債金収入」が新規国債の発売による資金調達で、これが借入金にあたります。
つまり、歳入の「公債金収入」が「借金」に、歳出の「国債費」が「借金返済」にあたるのです。

特別国債について

国債には、建設国債と赤字国債の2種類があります。

赤字国債は、「特例国債」または「特別国債」とも呼ばれます。

建設国債とは、公共事業の財源にあてるために発行される、財政法で認められた国債で、特別国債とは、国の一般会計の経常赤字を補うため、特例法によって発行される国債のことです。

財政法では、公共工事などに充当する場合にのみ国債を発行できるとし、建設国債しか認めていませんので、財政法上は、特別国債は発行できません。

これは、建設国債は、将来にメリットを残すので国債発行(=借金)という形で将来に負担がかかっても容認できるけれど、特別国債は、将来にはメリットを残さないのに国債の償還(=返済)という負担だけを負わせるので認めない、ということです。

これにもかかわらず、例年、特別国債が発行されているのはなぜかと言うと、毎年、財政法では認められていないのだけれど、今年は特例として特別国債を発行するという法律(特例法)を作っているからなのです。

初めて特別国債が発行されたのは1965年度で、1975年には石油危機による景気低迷に伴い大量発行されました。
その後「特別国債脱却」を内閣のスローガンに90年度予算で特別国債が一度なくなりましたが、バブル崩壊後94年度以降からまた特別国債は発行され続けています。

国債の発行日とは?

個人向け国債の発行日は、毎月中旬となっています。

個人向け国債の購入後最初の利払日に支払われる利息は国債の購入日にかかわらず6か月分となります。

そのため、国債の発行日から国債の購入日までの期間が6ヶ月間に満たない場合、購入時に6ヶ月間の利子から、国債の発行日から最初の利払日までの期間の利子を引いた額(経過利子)を申込時に支払うことになっています。

また、個人向け国債の発行日が銀行休業日にあたり、店頭での発売が後にずれた場合でも、初回の利子支払日には6ヵ月分の利子が支払われます。

そのため、この6ヵ月に満たない日数の利子相当額を調整するために、あらかじめ購入時に支払うことになっています。この金額を「初回利子調整額」と言います。

なお、平成19年10月15日発行の「個人向け国債」(変動10年:第20回、固定5年:第8回)については、国債の発行日が15日(銀行営業日)となりますので、初回利子調整額は発生致しません。

長期国債先物とは?

長期国債先物とは、「長期国債の先物取引」を意味し、将来の一定の期日に、今の時点で取り決めた価格で特定の債券を取引する契約のことを言います。

この長期国債先物取引は、売買単位や受渡期日などの取引条件が定型化され、一定の証拠金を差し入れるだけで売買ができ、かつ、反対売買(差金決済)によって期日以前でも決済することができる取引所取引として行われます。

東京証券取引所で行われている長期国債先物取引では、実際に発行されている国債そのものを対象として取引が行われているのではなく、「標準物」と呼ばれる取引の円滑化を図るために証券取引所が利率、償還期限などを標準化して設定したものを対象として取引が行われています。

東京証券取引所で行われている国債先物取引には、中期国債標準物(償還期限5年を対象とした「中期国債先物取引」)、長期国債標準物(償還期限10年を対象とした「長期国債先物取引」)、超長期国債標準物(償還期限20年を対象とした「超長期国債先物取引」)がありますが、現在ではそのほとんどが「長期国債先物」の取引になっています。

長期国債先物取引の決済方法には、取引最終日までに転売・買戻しと呼ばれる反対売買によって決済する方法と、受渡決済期日に受渡決済をする方法があります。

登録国債を知ろう

登録国債とは、日本銀行に所有権等の権利が登録された国債のことをいいます。

日本銀行に備える国債登録簿にその国債の要項、権利者の住所・氏名などを記載するだけで、登録国債は証券の発行はしません。

従来、国債については、日本銀行が、国債の登録機関となり、国債の登録事務を行って来ました。
国債の登録請求により、日本銀行は国債登録簿登録通知書を交付し、登録記名者の変更が必要になると移転登記を行っていました。

これらは、日本銀行と金融機関との間で結ばれたオンライン(日銀ネット)で行われていましたが、2003年1月から新振替決済制度に移行したことにより、新たに発行される国債はすべて振替国債となり、登録国債としての保有はできなくなりました。

この新振替決済制度により、参加業者(短資会社、銀行、証券、保険会社、証券会社等)は、所有する登録国債を日本銀行へ譲渡し、この登録国債と同一の名称、記号、額面金額を記載した「国債代用証書」(無記名)の発行を受けることにより、日銀の共通担保、短資取引の担保、参加証券金融会社からの公社債流通金融制度による借入や日銀借入、コール・手形市場からの調達の担保等として使用します。

国債市場とは?

国債市場は、国債の売買取引だけでなく、GC(General Collateral)レポ(銘柄を特定しない国債を担保とした資金の貸借)やSC(Special Collateral)レポ(現金を担保とし銘柄を特定した国債の貸借)といった取引も行われます。

国債市場は、政府の資金調達の場としてだけでなく、金融機関や事業法人など民間経済主体にとっても重要な資金運用・調達の場となっているのです。

国債市場は、

1、「リスクフリー(信用リスクのない)金利の水準を示す」
国債市場がリスクフリー金利の水準を示すという役割自体は昔から変わっておらず、リスクフリーの金融商品である国債市場は不可欠な存在

2、「金融政策判断を行う上での情報源」

3、「金融調節を実行する場」
日本銀行が、現在資金供給を行っている国債を用いた資金供給オペレーションは、短期国債と長期国債の買入オペに加えて、国債買現先オペがある

等の貴重な役割を担っているため、日本銀行にとっても、金融政策を運営する上で重要な場となっています。

このように、国債市場は、日本銀行が金融政策を運営していく上で不可欠な市場ですが、単に規模の大きい市場として存在するだけでは十分ではなく、機能性・流動性の高い市場であることが求められます。

国債の償還について

国債の償還期限が来た場合、「借換債」といって、償還分の国債の支払いにあてるための国債が発行されます。

小泉首相が30兆円と言っていたのは、建設国債と赤字国債の新規財源債のみで、その他に70兆もの借換債が存在しています。

1998年に小渕内閣が打ち出した、大型景気対策として発行された国債の償還期限が2008年度に集中しているため、国家財政に大きな影響を与えることが心配されています(国債の2008年問題)。

そこで、政府は2008年に償還期限を迎える国債を市場で買い、償還を前倒しで進めて国債の償還の平均化を図っています。

国債は「60年償還」を基本に返済することになっています。例えば10年債ならば、10年後に6分の1が現金償還され、残りの6分の5は「借換債」という新たな国債を発行して借り換えます。10年ごとに6分の1ずつ現金償還し、60年で国債の償還は完結するという仕組みになっているのです。

政府は市場で国債の償還が順調に消化されるように、

・購入層を拡大するために個人国債を発行
・投資家にとって魅力ある金融商品として、ストリップス国債(利付国債の元本と利札を別々に流通させる)、物価連動国債を発行
・市場で人気があり不足している国債と同じ条件の銘柄を追加発行する流動性供給入札
・償還期限に関係なく市場にだぶついている不人気な銘柄の国債を買い入れ消却
・国債をペーパーレス化して電子決済で効率化を促進

など、さまざまな策を講じています。

国債費とは?

国債に関係する費用としては、発行した国債に対しては「利払費」、国債の発行の時点では「償還費」、発行時点で予定されている国債の借り換えを前提とした「借り換える国債の償還費」、それと「事務取扱費」が必要です。

この「償還費」と「借り換える国債の償還費」は別の概念で、日本の一般会計ではこの「償還費」だけが「国債費」の一部として計上されています。

満期を迎えた国債の償還は、毎年、支出となります。歳出の中の「国債費」とは、一般会計の負担に属し、償還日を迎えた国債の償還金、利払い、事務取扱費の総コストのことです。

歳入の「公債金収入」が借入金にあたる新規国債発行による資金調達になり、歳入の「公債金収入」が「借金」に、歳出の「国債費」が「借金返済」にあたります。

そして、これら国債費は毎年度、一般会計から国債整理基金特別会計へ繰り入れられます。

国債残高が累増するなかで、一般会計に占める国債費の割合も高まってきており、財源の大きな圧迫要因となっています。

国債の種類、いろいろ

国債の種類を償還までの期間別にみると、「短期(1年以内)」、「中期(2〜6年)」、「長期(10年)」、「超長期(15年、20年、30年)」の種類があります。

金利条件別に見みると、「確定国債」、「変動国債」、「物価連動債」の国債の種類があり、募集対象別に見みると、「個人向け国債」、「短期国債(金融機関のみが購入可)」の国債の種類があります。

「個人向け国債」には「変動金利10年型」と「固定金利5年型」があります。

短期のものには、割引短期国債(TB)と政府短期証券(FB)の国債の種類があり、割引国債です。

中期国債の償還期間による分類は、2年(利付債)・3年(利付債)・3年(割引債)・4年(利付債)・5年(利付債)・5年(割引債)・5年(個人向け国債)・6年(利付債))となっています。

日本が歳入不足を埋めるために発行する国債のうち、発行量が多く中心的な銘柄とされている国債の種類は10年長期国債です。

この国債は他の債券と同じように、発行された後、流通市場で自由に売買されます。
そこでついた長期国債利回りが、日本の長期金利の指標とされています。
だいたい世界中どこの国でも、国が発行する長期国債の利回りが長期金利の代表となっています。

国債の入札とは?

国債の入札で特徴的なのは、シ団(シンジケート団)の存在です。
これは都市銀行、地方銀行、信託銀行、生命保険、損害保険、農林中央金庫など、日本の金融機関のほぼ全部で、合計2千社近くの金融機関からなり、国債の入札を引き受けます。

10年物の国債の場合は4割をシ団が引き受けることになり、各社に一定の比率で割り当てられます。そして、残りの6割が競争入札されます。

朝8時半に発行額や利率の発表が財務省から発表され、国債の入札の受け入れは10時半から行われます。
各業者は日銀ネットに応札価格と額を入力します。
12時に締め切られ、12時15分には応札状態、集計結果が表示されます。

また、入札前に行われる取引があり、この国債の入札前取引とは、国債の発行日前取引のうち、財務省が国債の入札のアナウンスメントをした時点から、当該入札日の回号および表面利率等の発表時刻までの間において、市場参加者が行う国債の停止条件付売買取引のことです。

対象国債は、原則として、入札日前に国債の入札のアナウンスメントがされている国債で、原則として半年複利利回りです。

売買単価は複利利回り等で約定し、単価を決定する場合には表面利率決定後、所定の数式に則り売買単価を計算(約定日は、売買単価の決定日ではなく当初約定した日)します。

国債の発行について

歳出に必要な資金を税収で賄うことができない場合、政府は、余裕資金のあるところに利子を払って資金を借りるしかありませんが、その手段として用いられるのが国債の発行です。
国債の発行は、いうなれば国の借金です。

交通・通信網など国内の整備には、巨額の投資資金が必要となり、それは1年毎の予算の範囲で支出できる規模を超える場合もあります。

国債の発行は、本来経済発展のための先行投資として必要な資金を調達するためのものであり、この目的のために発行される国債を「建設国債」と呼びます。
しかし、経済発展のための先行投資ではなく、国家財政の赤字を補うために発行される国債があり、これを「特例国債」または「赤字国債」と呼びます。

国債は、やがては償還日がきて元金の返済をしなくてはならないものです。
その時、財源に余裕がなければ、期限のきた国債を償還するために、また国債の発行をするという悪循環を招くことになり、現在、建設国債も含めて、日本の国債の発行残高は増加し続けています。

政府の歳出の「国債費」という項目が、償還日を迎えた国債の償還金にあてるもので、毎年支出となり、歳入の「公債金収入」が新規国債の発行による資金調達で、これが借入金にあたります。
つまり、歳入の「公債金収入」が「借金」に、歳出の「国債費」が「借金返済」にあたるのです。

新発10年国債とは?

国債は、利払い方式によって、利付国債と割引国債に分けられます。また、新たに発行される新発債と、既に発行され、市場で取引されている既発債とにも分けられます。

従来は既発の10年国債から一定の条件(発行量・販売高が多い、クーポンレートがその時の流通利回りに近い、保有が偏っていないなど)を満たした銘柄を国債指標銘柄としていましたが、売買の中心が新発国債に移ったため、1999年3月から直近の新発10年国債の利回りを指すようになりました。

新発10年国債利回りとは、新規に発行された、発行から償還までの期間が10年の国債の流通利回りです。国債は信用度が高く売買も活発なため、現在は新発10年国債利回りを長期金利の指標としています。

そして、現在、長期国債の利回りといえば、直近の新発10年国債の利回りを指します。

10年国債は、毎月発行しており、そのつど新発10年国債利回りの対象銘柄は毎月交代しています。

10年国債の利回りは、一般に、無担コール翌日物金利より、約1.5%高いくらいのことが多く、例えば、無担コール翌日物金利が0.5%なら、10年国債の利回りは約2.0%くらいになることが多いようです。

国債先物とは?

国債先物とは、「国債先物取引」を意味し、将来の一定の期日に、今の時点で取り決めた価格で特定の債券を取引する契約のことを言います。

この国債先物取引は、売買単位や受渡期日などの取引条件が定型化され、一定の証拠金を差し入れるだけで売買ができ、かつ、反対売買(差金決済)によって期日以前でも決済することができる取引所取引として行われます。

東京証券取引所で行われている国債先物取引では、実際に発行されている国債そのものを対象として取引が行われているのではなく、「標準物」と呼ばれる取引の円滑化を図るために証券取引所が利率、償還期限などを標準化して設定したものを対象として取引が行われています。

東京証券取引所で行われている国債先物取引には、中期国債標準物(償還期限5年を対象とした「中期国債先物取引」、長期国債標準物(償還期限10年を対象とした「長期国債先物取引」、超長期国債標準物(償還期限20年を対象とした「超長期国債先物取引」がありますが、現在ではそのほとんどが「長期国債先物」の取引になっています。

国債先物取引の決済方法には、取引最終日までに転売・買戻しと呼ばれる反対売買によって決済する方法と、受渡決済期日に受渡決済をする方法があります。

反対売買による決済の場合は、差金の授受によって決済が行われ、受渡決済の場合は、売買代金及び現物国債の授受によって決済が行われます。
ただし、標準物は実在する国債ではないため、実際には受渡適格銘柄と呼ばれる国債が受渡しに利用されます。

国債発行残高って何?

国債発行残高とは、現在、発行されている国債の総額のことです。

国債は、国の借金で、いつか必ず償還日が来て元金の返済をしなくてはなりません。
その時、国の財源に余裕がなければ、期限の来た国債の償還のために、また新たに国債を発行することになり、これは、日本の国債発行残高が増加し続けることになります。
この悪循環は国家破綻の危機が噂される原因にもなっています。

国などの財政状況を示す『プライマリー・バランス=国・地方等税収−(国・地方等の支出−利払費)=税収率×名目GDP−政府支出+利払費』がゼロの場合、国債発行残高等の公的債務は増加しません。
前年度と同じと言うことになるので、GDPが増えれば、返済しやすくなります。

現在日本の政府が名目GDPの150%にもなる国債発行残高を含む公的債務残高を抱えているにもかかわらず、国債を発行しつづけてていられるのは、低金利と名目GDPの成長のおかげです。
早く黒字にしないと、国債発行残高は膨れ上がり、次世代の負担は膨大になり、状況は悪化するしかありません。
国債だけのプライマリーバランスは、地方への交付金の減額、政府保証債を増やすことで代替えされます。

この状況を改善するには、総合的にみた国債発行残高、公的債務全体が増加しないことが重要です。

赤字国債とは?

国債には、建設国債と赤字国債の2種類があります。

建設国債とは、公共事業の財源にあてるために発行される、財政法で認められた国債で、赤字国債とは、国の一般会計の経常赤字を補うため、特例法によって発行される国債のことです。

財政法では、公共工事などに充当する場合にのみ国債を発行できるとし、建設国債しか認めていませんので、財政法上は、赤字国債は発行できません。
これは、建設国債は、将来にメリットを残すので国債発行(=借金)という形で将来に負担がかかっても容認できるけれど、赤字国債は、将来にはメリットを残さないのに国債の償還(=返済)という負担だけを負わせるので認めない、ということです。

これにもかかわらず、例年、赤字国債が発行されているのはなぜかと言うと、毎年、財政法では認められていないのだけれど、今年は特例として赤字国債を発行するという法律(特例法)を作っているからなのです。
そのため赤字国債を特例国債とも呼びます。

初めて赤字国債が発行されたのは1965年度で、1975年には石油危機による景気低迷に伴い大量発行されました。
その後「赤字国債脱却」を内閣のスローガンに90年度予算で赤字国債が一度なくなりましたが、バブル崩壊後94年度以降からまた赤字国債は発行され続けています。

物価連動型国債とは?

物価連動国債とは全国消費者物価指数(CPI)(生鮮食品を除く総合指数)に連動した国債です。

固定利付国債は、発行時の元金額も利率も償還時まで変わりません。つまり、利子の額は各利払いにおいて同一であり、償還時には最後の利子と発行時の元金額(=額面金額)が支払われます。

元金額と利率(クーポン)が、物価連動国債は物価の動向に連動して増減します。
つまり、物価連動国債の発行後に物価が上昇すれば、元金額も利率も増加します(増減後の元金額=「想定元金額」)。
償還額は、償還時点での想定元金額となります。

利払いは年2回で、利子の額は、物価連動国債の各利払時の想定元金額に表面利率を乗じて算出します。
表面利率は発行時に固定し、償還時まで一定なので、物価上昇により想定元金額が増加すれば利子の額も増加します。

物価連動国債は、将来の物価変動への備えとして、投資家には相応のニーズがあるでしょうし、一方、政府は、物価連動国債の発行により、発行手段の多様化を図ることができます。
また、名目固定利付国債利回りとの比較により、予想インフレ率が抽出できます。

欧米諸国でもこうした物価連動国債が発行されています。

変動利付国債について

変動利付国債とは、利率(クーポン)が利払いごとに市場金利に応じて変動する国債です。

確定利付国債は、市場金利が変動しても発行時点で決められた利率は償還期日まで変わりませんが、変動利付国債は償還期日まで一定の利率を定めず、利払いの度に決められます。

利率は「基準金利(10年国債の金利)+α(下限は0%)」で算出し、この10年国債の金利は、変動利付国債の利率決定直近に行われた10年国債の入札における平均落札水準に基づいて決められます。

αは入札時点での金利動向等から財務省が設定しますが、このαの値は、各国債ごとに決定され、償還まで一定です。

市場金利の変動に影響を受ける変動利付国債の利率ですが、償還価格は変動しないため、市場金利が高くなれば、変動利付国債の価格も上がるように思われがちです。
しかし、現在の債券価格期間金利の上昇に伴う利率増加(価格上昇要因)や、現在価値に割り戻す際の割引率上昇(価格下落要因)等のため、一概にそうとも言えません。

つまり、金利上昇はプラスとマイナスの両方の要素があり、その影響の大小はケースによって異なります。
このため、変動利付国債の場合、イールドカーブの形状変化が価格変動に影響を与えることになります。

イールドカーブとは、債券の残存年数と利回りの関係を表す曲線のことで、債券の利回りを縦軸に、残存年数を横軸に座標を取り、その点を結ぶんでできた曲線のことを言います。
債券の利回りと残存年数の関係を視覚的に確認できます。

財務省国債とは?

国が必要資金を調達するときに、借り入れ証書として発行する債券を国債と呼びます。

国債とは財務省が発行している財務省証券で、財務省国債とはこの「国債」のことです。

つまり、財務省国債とは、国が投資家からお金を借りる際の証拠として財務省が発行する証券のことです。

平成15年1月27日以降発行の財務省国債はペーパーレスとなっており、この財務省国債は振替国債と言われます。

財務省国債発行とは要するに投資家等から国が借金をしていると言うことです。

国は投資家に利子を付けてその借金を返します。(償還)

財務省国債の償還期間(満期)は、短期国債(1年以内)、中期国債(2〜4年)、長期国債(5〜10年)、超長期国債(10年以上)がありますが、その中で、大半を占めているのは10年物長期国債です。

この10年物長期国債の利回りは、銀行の貸し出し金利に大きな影響を与えているので、この金利が上昇すると、企業向けの貸し出しや住宅ローンなど民間の金利も上昇します。

現在は30年国債が最長ですが、2007年11月20日から償還期限40年の国債が発行されることが決まっています。このような超長期の国債は、生命保険会社など投資家の長期保有のニーズに対応し、また、国債の利払い費を抑える効果もあります。同省理財局は「需給関係を見ながら、継続的に発行する」という意向です。

米国では30年物長期国債が有名で、これが長期金利の指標になっています。

国債の購入について

国債の購入は、銀行、証券会社、信用金庫、郵便局の窓口などでできますが、国債の種類や時期によっては扱っていない場合もありますので、実際の取扱いは近くの金融機関等で確かめて下さい。

新しく発行される国債(新発債)は、通常、毎月20日に発行され、個人向け国債については、年4回(4、7、10、1月の各15日)発行されます。

新しく国債が発行される場合、その発行日の数週間前(最大で1ヶ月程度前)に、金融機関等による入札が行われます。
そして、その国債の購入ができるのは、入札から発行日の数日前までの期間中(通常3週程度)となります。

新しく発行される国債の購入の場合は、後日発行される国債の予約購入になります。予約販売が始まる日が「募集・販売開始日」であり、実際に国債が発行される日が「発行日」です。

平成15年1月からスタートした新しい振替決済制度は完全なペーパーレスで、券面(国債証券)を発行せず、国債の購入等の取り引きは、各保有者が金融機関等に開設した口座(振替口座)への記録によって管理されることになりました。

したがって、国債の購入には、金融機関等に口座の開設が必要条件となります。
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